当事務所では、医師、看護師、保育士などの医学・医療関係の団体、介護などの社会福祉関係の団体の法人化や公益法人移行業務に携わらせて頂いており、この分野特有の課題や問題の解決にあたって参りました。下記の内容をご覧いただき、同様な点でお困りでしたら、どうぞこちらよりお問い合わせください。当事務所の関与した事例などから無料でご相談対応致します。
また法人化の費用、手順等につきましては、一般社団法人設立サポートサービスをご覧の上、どうぞご用命ください。
- 医療、福祉分野に関する当事務所の業務の実例
- ■医師関係の学術学会（会員１５００名）の一般社団法人移行
- 同、事務局業務担当（事務局次長レベルを担当）
- ■医師関係の学術学会（会員４５００名）の一般社団法人移行
- 同、法務顧問を担当
- ■医師、大学医学部関係の財団法人の公益法人移行業務
- ■医師、鍼灸師ほか医療従事者関係の財団法人の一般法人移行業務
- 同、法務顧問を担当
- ■介護関係の社会福祉法人から、一事業部をスピンアウトし、一般社団法人化する業務
- 同、法務顧問を担当
- ■医師、看護師、保育士関係の任意団体（会員５００名）の一般社団法人移行
- 同、法務顧問を担当
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- ご対応事例１
- 同業種の学会に税務調査が多いと聞く。任意団体の当学会はこれまで税務申告を行っていない。学術総会の収益が課税対象となるようで、対応方法が分からないし、理事長として責任問題も不安だ。非営利型の一般社団法人へ移行しました。新たに顧問税理士を配し、事業内容と会計管理を再構築の上、適法な税務申告を行う形式に改めました。なお学会事業については、運営方法によっては、“席貸業”と認定された裁決事例があり、企画段階から慎重に検討しました。
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- ご対応事例２
- 多数の会員を擁する任意団体だが、法人化への意思決定をどのようにすればよいかわからない。過去に会員総会等を開いたことが無い。現在の定款では、移行や解散等に関すること決められていない。全会員に対して法人化の賛否を問う書面投票を行いました。当事務所は中立的な立場から、投票に関する企画、運営、管理を行いました。
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- ご対応事例３
- 公益法人化への対応を進める必要があるが、理事長ほか幹部が制度の理解に乏しい。これまでワンマン体制でやってきた経緯から、自由にやれると誤解している。事務局と事前に綿密にお打合せを頂いたうえで常任理事会に赴き、長時間をかけ法制度や必要手続き、最短のスケジュール等をご説明申し上げました。結果、ご理解を頂き、移行の実行に至りました。
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- ご対応事例４
- 小規模な団体のため、事務局業務が負担になってきている。最小のコストでアウトソーシングできる先を探している。お打合せの結果、最も負担となっている会員管理（入退会管理、会費徴収、リスト管理）と、諸会議運営（社員総会、理事会、委員会、学術総会企画）について、当事務所と専門会社が受託致しました。
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