一般社団法人設立サポート

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一般社団法人 変更手続サポートサービス

当事務所代表者は、一般社団法人の設立や諸手続きはもちろん、実際の団体運営についても豊富な経験を有しております。一般社団法人の職員として約10年間の勤務経験と、現在も公益社団法人ほかの事務局運営に携わっております。法人化後の適法な運営の為に、是非活用をご検討下さい。
事務局業務上の“ちょっとしたお困りごと”の様なご相談にも迅速にご対応しております。どうぞこちらよりお問い合わせください。一般的見地からとなりますが、ご回答いたします。

役員変更手続きについて

手続きが必要になる場合

・任期満了で重任する場合   

・任期の途中でも理事、監事の就任や辞任があった場合

・代表理事が交代する場合

・代表理事の住所が変更された場合

・理事、監事の氏名が変更された場合 ほか

一般社団法人の理事の任期は法令上2年まで(選任後2年以内に終了する事業年度の総会が終了する時まで)となっており、意外に短い期間となっております。

また監事の任期は法令上4年までですが、理事の任期と揃えるために、定款で2年と定めている場合があります。

長期間重任手続を怠った結果、登記懈怠で過料の請求を受けるケースが増えております。是非一度ご確認ください。

必要な手続き

・社員総会決議、議事録作成

・理事会などの決議、議事録作成

・就任承諾書、辞任届など必要書類の作成

・登記 

当事務所へご依頼頂いた場合の費用

・登録免許税実費      10,000円

・当事務所の書類作成報酬  21,600

          合計  31,600円

変更後の謄本取得費  600円/1通 

事業目的変更手続きについて

 手続きが必要になる場合

・事業目的を追加、削除する場合

許認可事業に関しては、その事業目的が定款や登記簿へ記載されていることが必須となる場合があります。

また、法令はもちろん、所轄庁の指定を確認の上、記載される字句を正確に決定する必要があります。(介護事業、解体工事業など)

必要な手続き

・社員総会決議(特別決議)、議事録作成

・登記

当事務所へご依頼頂いた場合の費用

・登録免許税実費      30,000円

・当事務所の書類作成報酬  21,600円

          合計  51,600円

変更後の謄本取得費  600円/1通

名称(法人名)変更手続きについて

 

手続きが必要になる場合

・名称(法人名)を変更する場合 
同一商号の使用禁止規定は大幅に緩和されましたが、不正競争防止法の観点から、引き続きの注意が必要です。

必要な手続き

・社員総会決議(特別決議)、議事録作成

・理事会などの決議、議事録作成

・印鑑の変更

・登記

当事務所へご依頼頂いた場合の費用

・登録免許税実費       10,000円
・当事務所の書類作成報酬   21,600円
・実印作成実費          5,250円
           合計  36,850円
変更後の謄本取得費  600円/1通

基金引き受け手続きについて

 

手続きが必要になる場合

・基金の引き受けを行う場合  

・基金引き受けに伴う定款変更を行う場合

必要な手続き

・社員総会決議(特別決議)、議事録作成

・理事会会の決議、議事録作成

・募集事項の通知、払込等

・登記

当事務所へご依頼頂いた場合の費用

・登録免許税実費      30,000円

・当事務所の書類作成報酬  54,000

          合計  84,000円

・変更後の謄本取得費  600円/1通

主たる事務所の移転手続きについて

 手続きが必要になる場合

・主たる事務所を同一法務局の管轄区域内に移転させる場合

・主たる事務所を異なる法務局の管轄区域内に移転させる場合

必要な手続き

・社員総会決議(特別決議)、議事録作成

・理事会等の決議、議事録作成

・登記

当事務所へご依頼頂いた場合の費用

・登録免許税実費        30,000円

   ※上記の間勝が異なる場合は  60,000円

・当事務所の書類作成報酬        32,400円

          合計        62,400円

変更後の謄本取得費 600円/1通

機関の変更手続きについて

 

手続きが必要になる場合 

・理事会を設置、廃止する場合   

・監査役を設置、廃止する場合

必要な手続き

・社員総会決議(特別決議)、議事録作成

・理事会などの決議、議事録作成

・変更後の定款の作成

・登記

当事務所へご依頼頂いた場合の費用

・登録免許税実費              30,000円

・当事務所の書類作成報酬  32,400

                    合計  62,400円

変更後の謄本取得費  600円/1通

解散、清算手続きについて

  

 手続きが必要になる場合

・任意清算を行う場合   

必要な手続き

・社員総会決議(特別決議)、議事録作成

・清算人の就任承諾書作成

・変更後の定款の作成

・登記

・官報公告

当事務所へご依頼頂いた場合の費用

・登録免許税実費                41,000円

・官報公告実費                  約33,000円

・当事務所の書類作成報酬    43,200

                    合計  117,200円

変更後の謄本取得費  600円/1通 

※上記には、清算確定申告等税務関係の手続きは含みません。