- 法人化を進めるメリットは？
- 一般に社会的な信用が高まります。
- また、法人名義による銀行口座の開設や不動産の所有ができます。
- その為、責任や財産が代表者個人に帰属することなく、不測の際にも活動を継続することができます。
- 適正な組織作りのきっかけになると考えられます。
- “一般”とつくとはいえ、社会性の高い事業を行う法人として認識されます。
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- 法人化するデメリットは？
- 法定の手続きにのっとり運営されなければなりません。
- 例えば、理事会（設置の場合）や社員総会の開催は必須で、回数や時期も決まりがあります。
- 計算書類の保管や閲覧、決算公告も義務となります。
- 役員は、不正や重大な過失があった場合、法人や第三者に対して責任が生じることがあります。
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- 一般社団法人の特徴は？
- 許認可は不要で、登記することにより設立ができる新制度です。
- ２～３週間程度以内で設立が可能です。
- ※当事務所では１週間程度で設立完了しております。→一般社団法人設立トータルサービス
- ２名以上で設立できます。
- 収益事業を行うこともできます。
- 税制上のメリットを受けられる方法があります。
- なお、（乱暴に表現しますと）“儲け”を分配することは出来ません。
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- 設立時社員の資格は？
- 自然人、法人ともになれます。
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- 設立時理事の資格は？
- 自然人に限られます。
- 被後見人などの方、一定の刑罰を受けた方はなれません。
- 未成年者の方でも理事就任は可能ですが、法定代理人の同意書や印鑑証明等の添付書類が必要となります。
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- 一般社団法人の理事は報酬を受け取ることが可能？
- 可能です。その場合は、定款か社員総会で総額を定めなければなりません。
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- 一般社団法人の理事の責任は？
- 株式会社の取締役同様に、
- 「忠実義務」、「競業避止義務」、「利益相反取引の制限」が課せられます。
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- 一般社団法人の社員の権利、義務は？
- 権利として社員総会の議決権、社員提案権を有します。
- 義務としては、経費支払義務（定款に定めた場合）があります。
- なお、社員は原則任意に退社することが出来ます。
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- 一般社団法人の従業員は給与を受け取ることが可能？
- 可能です。全く一般の会社と同様に考えて頂いて結構です。
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- 一般社団法人の会計処理は？
- 一般の会社と同様でもＯＫです。市販の会計ソフトが使えます。
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- 一般社団法人に税務上のメリットはある？
- 定款、機関設計のやり方と事業実態により、“全所得課税型”か“収益事業課税型”のどちらかになります。
- 後者の場合、課税の範囲は狭くなります。
- その為には要件がありますが、税務は“事実認定”で判断されますので、実態にも慎重配慮が必要です。
- 当事務所では、設立の計画段階よりベテランの税理士の指導を頂いております。
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- 一般“財団”法人との違いは？
- “財産の集合体が法人格を得るもの”、と定義されます。
- このため、設立には３００万円以上の基本財産が必要です。
- また、組織もやや複雑になっており、８名程度が関与しないと設立できません。
- 現状、新規の設立数は、“社団”の１／１０程度です。→法人簡単比較表
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- ＮＰＯ法人との違いは？
- ＮＰＯ法人は社会貢献、非営利の活動を基本として、監督官庁の認証の上、設立される法人です。
- この為、主な活動は非営利の１７分野に制限されています。
- 設立に関し、法定の費用は掛かりません。期間は４～５ヶ月掛かります。→ＮＰＯ法人設立サービス
- 新規設立の際、検討の上、一般社団法人を選択されている方も多いと推測されます。
- 今般、機関設計や寄付金制度の変更を含むＮＰＯ法人制度を刷新する法律改正がありました。
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- 公益（社団／財団）法人との違いは？
- 新制度では、公益法人は、一般法人が、更に行政庁の“公益認定”を受けて出来ます。
- 旧制度の上の公益法人は、Ｈ２５年１１月末の猶予期間があり、移行するかどうかを決めます。
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- 公益（社団／財団）法人になるためには？
- “公益認定”の要件はかなり厳しく、２２年３月現在で２４０法人が認められたにすぎません。
- 旧公益法人約２５，０００法人のうち、認定が受けられるのは、３割以下に留まるとの意見もあります。
- 今般、民主党政権下で、天下りをけん制する意味から、更に認定が厳しくなるとの報道があります。
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- 一般社団法人設立の基本的な流れは？
- （以下、概略のみ記載します）
- １．設立時社員を２名を決め、定款を作成します。
- ２．公証役場で定款の認証を受けます。（認証手数料50,000円、謄本交付手数料約2,000円）
- ３．法務局で登記の申請を行います。（登録免許税60,000円）
- ４．１週間程度で登記が完了します。
- ５．税務署など諸官庁へ開業の届け出をします。
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- 任意団体からの移行の場合、元の団体は解散する？
- 法人格を持たない団体の場合、その規約にもよりますが、例えば
- 「発展的に一般社団法人へ移行します」
- 「社員（会員）の権利義務は新法人へ引き継がれます」
- 等々の前向きなご説明をされてはどうでしょうか。
- 当事務所では、会員数数千名規模の任意団体の移行業務にも携わっております。会員向けに「法人化に関するご説明」など説明資料の作成・配布も行っております。
- 場合によっては、全会員から移行同意書を取り付ける場合もあります。
